少子高齢化や累積債務の解消等、数多くの問題を抱える我が国において国家や地域の成長を図るためには、今後、競争力のある技術やサービス力を持ち競争を恐れない起業家を発掘し、地域への定着を図り、その支援を積極的に行っていくことが不可欠な課題と思われます。
リスクを背負って起業される方は、極めて貴重な存在であり、その方々に対するサポートは極めて重要です。企業は就労の場所となり、納税の主体となるわけですから企業の形成が重要であることは言うまでもないことです。初めは小さな種であってもそれが成長し大きく育つ可能性は充分あります。
京都双葉法律事務所は、インキュベーターとして法律面から新規事業の展開を意欲されている起業家、事業者の方々を応援する活動を行っています。起業家、事業者の皆様が新規事業を展開されるに際し、新会社を設立される場合には、会社の設立手続を無償で行い（実費相当額のご負担はいただきます。）、新会社の設立に貢献させていただきます。また、新規事業展開にあたり必要な契約書類の審査、起案もその内容に応じて無償で行わせていただいております。特に、起業者の方で、一定の技術やサービス力をお持ちの方については、弁理士等他の士業と連携し、技術やサービス力が今後、有意に利用され予想される他のライバル企業の追随を許さないよう戦略的な事業展開のアドバイスをご提案させていただきます。
会社の設立には、会社設立を立案し出資する発起人が設立に際し発行される全株式を引き受ける発起設立（会社法第２５条１項１号）と発起人が設立時に発行される株式の一部を引き受け、その他の株式を引き受ける者を募集する募集設立（会社法第２５条１項２号）とがあります。
京都双葉法律事務所では、発起設立の方が簡便であることや設立後の会社に対する起業家の方の支配力が確保されやすいことから新会社の設立を検討されておられる方に対しては発起設立の方法による会社設立をお薦めしています。
他方、会社の資金面での支援も必要となりますし、税務面での政策的な支援が必要となることは言及するまでもありません。ただ、これらは政治家による政策形成によるところが大きく、小さな法律事務所が実現できるものではありません。ただ、地域や社会に対し自分達で貢献できる何かをしたいという思いから京都双葉法律事務所では法律面の専門性を活かしたリーガルサポートとして有意な起業家、事業者の皆様を応援するプロジェクトを事務所設立当初より実施しており、その支援が新会社の設立手続を応援させていただくプロジェクトなのです。
京都双葉法律事務所は、地域に有意な人材が定着するためには、その地域、すなわち、生まれ育った「ふるさと」を愛され地域に貢献しようと考えられる方の存在が不可欠であると考えています。ふるさと地域で事業を立ち上げることを考えておられる起業家、事業者の皆様のなかで関心を持たれた方は、是非、当事務所にご連絡ください。