公認会計士、税理士、弁理士等、弁護士以外にも資格士業といわれる職業は多数ありますが、資格士業のうち、税金の拠出を受けて育成されている資格士業は弁護士だけではないでしょうか。司法試験に合格しますと、試験合格者は、最高裁判所の附属機関である司法研修所という所で、司法修習生として、実務の基礎的な研修を受けます。この研修を終了した人達が、裁判官、検察官、弁護士となり、実務法曹として、活躍することになるのです。裁判官、検察官、弁護士の職責は異なりますが、元をたどれば一つの所から誕生してくるというわけです。司法修習生は、国庫から一定額の給与を受けますので、弁護士を志望する司法修習生は税金の支給を受けて育てられることになります。近時、この給与の支給を廃止し、修習資金の貸与を行なうという方向性が提示されています。国家財政の厳しさから来るものでしょう。
司法研修所の修習期間中は、民事裁判修習や民事弁護修習等の民事実務の研修の他、刑事裁判修習や、検察修習、刑事弁護修習といった刑事実務の研修も受けます。修習期間中の過半数の期間が刑事実務の研修に充てられており、国家が適正な刑事裁判を実現するため多額の費用を費やしていることがわかります。
弁護士は、この様に多額の税金を支給され誕生しているのですが、その弁護士の中には、刑事事件をまったく行なおうとしない方もいます。特に、国選弁護事件といった採算性の乏しい事件を引き受けようとはしない弁護士が多く存在するのです。
刑事弁護人には、任意捜査の対象となっている被疑者の方や逮捕、勾留された被疑者・被告人(被疑者は起訴されると被告人と呼ばれます)の方から依頼され、委任契約を締結することにより選任される私選弁護人と裁判所(裁判官)の命令により選任される国選弁護人があります。
私選弁護人が本来の姿なのですが、私選弁護人を選任するためには、弁護士と委任契約を締結するにあたり、多額の弁護士報酬を支払わなければならない場合が多く、その費用を負担できない資力の乏しい被疑者・被告人の方が多いのが実情ということで、多くの場合、国家の税金から弁護士報酬が支払われる国選弁護人が刑事弁護人の大半を占めているのです。国選弁護人の報酬は、たしかに低廉ではありますが、大切な税金をいただいているものですし、そもそも弁護士は多額の国税の拠出のもとに育成されてきたのですから、国選弁護事件の報酬が低廉であっても、その弁護活動を全力で取り組む姿勢を失うべきではありません。