２００６年（平成１８年）施行の制定会社法により、株式会社の取締役の構成は大きく変化しました。公開会社（会社法第２条１項５号）や監査役会設置会社（会社法第２条１項１０号）、委員会設置会社（会社法第２条１項１２号）でなければ、取締役会の設置は義務づけられておらず（会社法第３２７条１項）、取締役一人の株式会社を設立することもでき、弾力的な組織構成が可能となっています。また、取締役は原則として各自、株式会社を代表できることになりました（会社法第３４９条）。ただし、取締役会設置会社では取締役会決議に基づき取締役の中から代表取締役を選定することになります（会社法第３６２条３項）。
株式会社については従来、採用されていた最低資本金制度も撤廃されましたので、極めて簡易に株式会社の設立が可能となり、現在、特例法上存在する有限会社規模の会社も株式会社となることができますが、実際的には、我が国において株式会社形式で存在する多くの会社は、資本金が１０００万円以上で取締役会を設置している会社が殆どと思われます（※従来、資本金が１０００万未満の会社には消費税納税の一定期間の免除特例がありましたが、法改正により限定的なものになっていますので注意が必要です）。
取締役会設置会社の場合、取締役は法律上、３人以上と定められていますので（会社法第３３１条４項）、取締役が任期途中で辞任をしたり、任期満了により退任した場合には欠員が生ずることになります。この場合、退任取締役は、新たに選任された取締役が就任するまで取締役としての権利義務を有しますので、新取締役選任候補者を選定し、株主総会を招集し、欠員を解消するための措置をとる必要があります。
仮に何らかの事情で欠員を補充するための新取締役が選任されない場合には、裁判所に一時取締役の選任の申立てを行うことになります（会社法第３４６条２項）。一時取締役は申立人がその候補者を選定することもできますが、裁判所はその候補者に拘束されませんので、通常、弁護士がその職務に就職する事案が殆どです。一時取締役の選任は、取締役に欠員があるというだけでなく、選任の必要性が伴わなければなりませんので、欠員があれば選任されるというわけではありません。
辞任した取締役について、その辞任後、権利義務が法律上、課されている場合、その権利義務関係がいつまで存続するのか、辞任後も役員報酬の支払いを求めることが可能か等いくつかの問題点があります。詳しくは、京都双葉法律事務所にご相談ください。