HOME > 『不動産の売買・賃貸借について』 > 『駐車場の利用を拒否されたら』

駐車場の利用を拒否されたら

Real Estate

借地の利用に借地借家法の適用がある場合、すなわち、その土地に建物所有を目的とする土地の賃借権が設定されている場合には、借地人は借地借家法により強い保護を受けることができます。例えば、借地契約に借地借家法の適用がある場合には、借地権の存続期間は３０年と定められていますし（借地借家法第３条）、借地権の存続期間が満了し、建物がある場合に、借地権者が契約の更新請求を行い、これに対し借地権設定者（賃貸人）が異議を述べても「正当の事由」が認められなければ借地契約は存続するものとされています（借地借家法第６条）。

そのため「正当の事由」を充たさない限り借地借家法の適用のある借地契約は存続しますから土地に対する利用権の負担は大変重く、このような借地権の負担のある土地の価格は低廉となるのが通常です。長岡京だけでなく開発が進んだ京都市内でも親子代々、長年にわたって借地に建物を建設し居住しておられる方は大勢おられます。

このような借地権者に対する借地権の保護は、建物が家族の生活の拠り所であり終の棲家であることからその居住利益を慮って政策的に強力な保護を法が許容しているものです。

他方、駐車場利用契約は、借地借家法の適用がない通常の賃貸借契約ですので、借地借家法が規定している借地権者保護のための規定が適用されません。そのため、賃貸人から駐車場の利用契約の更新を拒否されたら、契約期間の定めがある場合には契約期間の満了により契約は終了しますし、契約期間の定めがない場合には賃貸人の解約申入れから１年後に契約は終了します（民法第６１７条１項１号）。近年は、自動車利用者の減少もあってか、空き駐車場も多く散見されますが、ビジネス等で営業所付近に駐車場を借りておられる事業者の方等は、駐車場の利用契約の継続を拒否された場合には代替駐車場の確保を突然、迫られることもありますからビジネスの一つのリスク管理として留意されておくことが必要でしょう。

不動産トラブルについて法律相談を希望される方 → 法律相談のページへ
京都双葉法律事務所　弁護士 中井基之（京都弁護士会所属）
京都府長岡京市滝ノ町1丁目5-14　TEL：075-950-0648
ページトップへ
個人情報取扱いの指針

当法律事務所は、個人情報の保護に関する法律及びこれに関連する政令、ガイドラインを誠実に遵守し、提供された個人情報を適切に保護致します。

当サイトにおいて提供を受けた個人情報は、法律相談及びこれに基づく法律事務の範囲でのみ利用するものとし、当サイトにおいて表示する当法律事務所の役務において提供を受けた個人情報については、提供者が提供の際、明示の反対の意思を表示されない限り、当該役務遂行の目的の範囲で当法律事務所が当該個人情報を利用することについて同意されたものとみなします。

当法律事務所は、法律相談及び法律事務を承るに際し、犯罪収益の移転及び資金洗浄防止の目的で、法人、個人の身分確認のため必要な個人情報を含む身分確認情報のご提供を求めることがあります。この目的で取得した個人情報については、前記目的の範囲に属するものと致します。

個人情報提供者が、当法律事務所の内規において定められた保存期間内で、当法律事務所が保存している当該提供者の個人情報について開示等の請求をされる場合は、当法律事務所所定の手数料及び個人情報提供者の身分確認のための資料をご提出いただく必要があります。この資料は、開示等請求者の身分確認のためにのみ使用し、開示等の後は速やかに破棄致します。