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改正不正競争防止法と刑事手続の特則－秘匿決定・呼称決定－

Corporate Law
不正競争防止法が改正され営業秘密侵害罪（同法第２１条以下）に関する刑事手続の特則が施行されました（同法第２３条以下）。
不正競争防止法上保護される営業秘密の侵害に対しては差止め（同法第３条）や損害賠償請求（同法第４条）等の民事上の救済措置の他、営業秘密を侵害した者（同法第２１条以下）に対しその刑事責任を追及することも可能とされており、同法により、営業秘密を侵害された被害者に対し実効的な法的救済措置が準備されています。
しかし、営業秘密侵害罪は親告罪とされているため（同法第２１条７項）、被害者の告訴がなければ起訴できませんが、公判（刑事裁判のことを公判といいます。）は公開が原則とされているため（日本国憲法第８２条１項、３７条１項）、公判で営業秘密が漏洩することを懸念するあまり被害者が告訴を躊躇してしまうことが問題とされました。
そこで、裁判所は、営業秘密侵害罪に係る事件を取り扱う場合においては、当該事件の被害者若しくは当該被害者の法定代理人又はこれらの者から委託を受けた弁護士から、当該事件に係る営業秘密を構成する情報の全部又は一部を特定させることとなる事項（営業秘密構成情報特定事項）を明らかにされたくない旨の申出があるときは、被告人又は弁護人の意見を聴き、相当と認めるときは、その範囲を定めて、当該事項を公開の法廷で明らかにしない旨の決定（秘匿決定）をすることができるものとされ（同法第２３条１項）、必要があれば、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、決定で、営業秘密構成情報特定事項に係る名称その他の表現に代わる呼称その他の表現を定めることができる（呼称決定）ものとされました（同法２３条４項）。
これにより、営業秘密侵害罪に係る事件を審理する公判においては、秘匿決定等により、営業秘密を構成しこれを特定させる事項が秘匿されることが保障され、被害者は安んじて刑事告訴に踏み切ることが可能となります。
秘匿決定の申出は、あらかじめ検察官に対し行うものとされており（同法第２３条２項）、通常は、捜査の段階で担当警察官及び検察官と協議し、秘匿決定の申出がなされるべく営業秘密の内容やその秘匿の必要性、営業秘密構成情報特定事項の範囲等につき綿密な打ち合わせを行うことになるものと思われますが、秘匿の必要性や営業秘密の内容及び営業秘密構成情報特定事項の範囲等については、それらの説明を検察官らに対し行うに際し、平素から営業秘密を保全しその内容等に精通している秘密管理者の協力が不可欠となりますし、顧問弁護士等の法律の専門家の関与も極めて重要になりますので、顧問弁護士を持たれている企業におかれては、顧問弁護士に秘密事項を充分、理解してもらい侵害を受けた際には直ちにその救済に動いてもらうべく営業秘密に関する定期的なカンファレンスを行うことが大切となるでしょう。
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京都双葉法律事務所　弁護士 中井基之（京都弁護士会所属）
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