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報酬概要

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明確・安心の弁護士報酬!

京都双葉法律事務所では、承りました法律相談の際に、ご依頼いただく案件の受任(お引き受け)の可否に関するご説明や受任する場合、ご依頼者様がご負担される弁護士報酬のお見積りを致しますので、ご負担される弁護士報酬についてご不安がある場合は、遠慮なく相談において見積もりをお申し出ください。

ご依頼者様がご負担される弁護士報酬(求償実費を除く。)の上限は、必ず委任契約書に明記しますので(弁護士会の規程により依頼を引き受ける場合は、原則として、委任契約書の作成が弁護士に義務付けられています。
委任契約書を作成しないことは原則として違法となります!)ご負担額は明確、安心です!

法律相談

「法律相談」のサイトをご参照ください!個人の方のビジネス・知的財産・借金の相談を除く事務所内の面談法律相談は、30分3,300円〈税込〉です!WEBによる法律相談は40分3,300円〈税込〉です!

内容証明作成手数料(弁護士職名付)

33,000円~〈税込〉(郵送実費が別途、必要になります!書面の分量が多い場合は、加算の対象になりますので、お見積もりをお申し出いただき、ご確認ください!)

契約書・規約、定款等の策定手数料

110,000円~〈税込〉(書面の分量が多い場合、契約条件が複雑である場合、英語での起案を求められる場合等は、加算の対象となりますので、お見積りをお申し出いただき、ご確認ください!)

遺言書策定手数料

110,000円~〈税込〉(書面の分量が多い場合、公正証書にされる場合等は、加算の対象となりますので、お見積りをお申し出いただき、ご確認ください!)

遺産分割協議書策定手数料

55,000円~〈税込〉(書面の分量が多い場合は加算の対象となりますので、お見積りをお申し出いただき、ご確認ください!)

離婚協議書策定手数料

55,000円~〈税込〉(書面の分量が多い場合、公正証書にされる場合等は、加算の対象となりますので、お見積りをお申し出いただき、ご確認ください!)

示談書策定手数料

33,000円~〈税込〉(書面の分量が多い場合は、加算の対象となりますので、お見積りをお申し出いただき、ご確認ください!)

契約書その他法律文書のリーガルレビュー(離婚協議書・遺産分割協議書の条件チェックを含む。)

1件について、55,000円〈税込〉(書面の分量が多い場合、英文契約書の場合は、加算の対象となりますので、お見積りをお申し出いただき、ご確認ください!)

会社設立登記の申請代理事務

1件について、110,000円〈税込〉

相続登記の申請代理事務

不動産1件について、55,000円〈税込〉

相続放棄の申述代理事務

お1人について、原則として33,000円〈税込〉但し、申述される方がお1人だけの場合、55,000円〈税込〉
相続放棄の熟慮期間経過後の申述の場合、110,000円〈税込〉

交渉・訴訟手続(民事・商事の金銭請求)の代理事務
最低着手金(※1)
交渉の場合 110,000円~〈税込〉
訴訟の場合 220,000円~〈税込〉

着手金と成功報酬金(※2)の算定は、旧日弁連報酬等の基準に準じますが、複雑な案件である場合等、事案の性質により加算させていただく場合がございます。お見積りをお申し出いただき、ご確認ください!

係争額(請求し、あるいは請求される額※3)が300万以下の場合
着手金 係争額×8.8%〈税込〉 成功報酬金 経済的利益(※4)×17.6%〈税込〉
但し、着手金は、最低着手金を下回ることはないものとします。

具体例
訴訟で300万を請求し、勝訴した場合
着手金 300万×8.8%=26万4000円〈税込〉
成功報酬金 300万円×17.6%=52万8000円〈税込〉

係争額が300万円を超え3000万以下の場合
着手金 係争額×5.5%+99,000円〈税込〉 成功報酬金 経済的利益×11%+198,000円〈税込〉

建物明渡請求事件の代理業務(交渉及び訴訟)

賃料不払いを理由とする建物等の明け渡し請求
着手金 110,000円~〈税込〉 成功報酬金 220,000円〈税込〉

賃料不払い以外を理由とする建物等の明け渡し請求
着手金 330,000円〈税込〉 成功報酬金 330,000円〈税込〉
※その他明け渡し請求に付随して賃料を回収する場合の報酬は訴訟(金銭請求)に準ずる。

賃借人側からの解約の申入れ及び明渡しの代理事務
着手金 220,000円(税込) 成功報酬金 220,000円(税込)

離婚調停・訴訟の代理業務

離婚調停の申立て及びこれに対する対応
着手金 220,000円〈税込〉  成功報酬金(申立人側で離婚調停が成立した場合)220,000円〈税込〉

離婚訴訟
着手金 440,000円〈税込〉 成功報酬金 440,000円〈税込〉
但し、調停から引き続き離婚訴訟手続の代理業務を承る場合は、着手金は220,000円〈税込〉
※離婚調停、離婚訴訟のいずれの場合でも財産分与、慰謝料、婚姻費用・養育費等の金銭請求は、別途、訴訟の場合に準じます。

遺産分割調停・審判手続の代理業務

遺産分割調停・審判の最低着手金は330,000円~〈税込〉、着手金及び成功報酬金の額は、訴訟の場合に準じて係争額、経済的利益を基礎に%を乗じて計算する。
金額に争いのある場合は、対象となる相続分の時価評価額、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については、相続分の時価の3分の1の額を係争額とします。

遺言執行手数料
最低 550,000円~〈税込〉訴訟の場合の成功報酬基準の計算に準じます。

債務の任意整理・破産手続開始決定、個人再生手続開始決定の申立て代理業務

(ご依頼に際して、是非、最大120分の無料法律相談をご利用ください!)

任意整理 着手金 1社あたり33,000円〈税込〉、但し、1社しかない場合55,000円〈税込〉

成功報酬金 原則として報酬金はなし。但し、過払い金を回収した場合は、回収額の16.5%を成功報酬金額とします。

破産手続開始決定の申立て
手数料 自己破産同時廃止事件
債権者の数が10社(人)未満 176,000円〈税込〉
債権者の数が10社(人)以上220,000円〈税込〉
※20社(人)以上の場合は、加算あり。
法人の事件 550,000円~〈税込〉
個人の少額管財事件 330,000円〈税込〉※個人事業者の場合は、加算する場合があります。 

個人再生手続開始決定の申立て
手数料 385,000円〈税込〉

金銭回収のための民事執行(強制執行)

着手金 110,000円〈税込〉
成功報酬金 回収金額の22%〈税込〉

ビジネスのリーガルコンプライアンスチェック(法令の調査)

手数料 330,000円~〈税込〉

ビジネスのリーガルコンプライアンスチェック及び適法性の意見書の策定

手数料 550,000円~〈税込〉

株主総会運営指導その他株主対応

手数料 550,000円〈税込〉

労働組合対応

手数料 330,000円〈税込〉

反社会的勢力対応

手数料 330,000円〈税込〉

刑事事件(成人の刑事事件)
起訴前

否認事件(無実を主張されている事件)
着手金 550,000円~〈税込〉
成功報酬金 不起訴 330,000円〈税込〉
罰金  110,000円〈税込〉

自認事件(罪を認めている事件)
着手金 330,000円〈税込〉
成功報酬金 否認事件に同じ。

保釈 保釈申請1回について55,000円〈税込〉
保釈が認められた場合、別途、成功報酬として220,000円〈税込〉

多数回接見 接見回数が5回を超える場合、1回について33,000円〈税込〉

起訴後

起訴前から引き続き受任する場合は、着手金110,000円〈税込〉
起訴後から受任する場合の着手金は起訴前に準ずる。

成功報酬金

無罪 1,100,000円~〈税込〉
弊法律事務所は、過去に複数回、無罪判決を獲得した実績があります。

執行猶予 330,000円〈税込〉

求刑より減刑 110,000円〈税込〉

保釈、多数回接見の手数料報酬(起訴前からの受任の場合は、7回を超える接見について、多数回接見とする。)は起訴前に準ずる。

刑事告訴 220,000円~〈税込〉

※刑事事件の受任は、否認事件の場合、初犯(過去に前科のない方)で紹介者による紹介がない限り承っていません。自認事件の場合は、初犯で被害者に被害弁償可能な方でない限り承っていません。再犯の方の刑事弁護は承っていません。初回だけの接見(逮捕、勾留されている方との面会)は一切、承っていません。

顧問契約

33,000円(月額)〈税込〉
※顧問契約は、法人の方でなければ承っていません。個人の方は対象外となります。
※顧問契約者の法人には弁護士報酬の割引等の各種特典があります。
※当法律事務所はインボイス適格事業者です。適格請求書を発行致します。

出張日当
2時間以上5時間未満(※5) 27,500円〈税込〉
5時間以上終日    55,000円〈税込〉
出廷日当
原則1期日について33,000円〈税込〉
期日出廷に5時間以上要する場合 1日について55,000円〈税込〉
  • 1執務を開始するに際し、最低限ご負担いただく金額です。この金額が、ご依頼をお引き受けする場合の下限となります。
  • 2交渉により約定が成立した場合や、訴訟で全部又は一部、勝訴する等、ご依頼者様に有利な結果が発生した場合にのみご負担いただく金額です。訴訟で全面敗訴する等、有利な結果が生じなかった場合は発生しません。
  • 3金銭請求の場合は、請求し、請求される金銭の額、その他の財産の請求の場合は、財産の額を金銭に評価した場合の請求し、請求される額をいいます。財産の評価の方法や非財産的請求の場合は、独自の算定となりますので、法律相談の際、弁護士にご確認いただき、説明をお受け下さい。
  • 4交渉の場合は、交渉により得られ又は免れた経済的利益を、訴訟の場合は、判決により得られまたは免れた経済的利益をいいます。例えば、300万を請求する訴訟を提起し、200万の請求を認容する判決を得られた場合は、200万が請求側(原告)の経済的利益となり、300万の請求額から200万の認容額を控除した差額100万が相手側(被告)の経済的利益となります。
  • 5事務所から出張地までの往復の所要時間です。出張日当や出廷日当は、ご依頼を承る際に合意した範囲で発生するもので、常に発生するものではありません。発生する場合は、委任契約書に明記します。

※弁護士の報酬以外に実費(裁判所に対して支払う訴訟費用や交通費・謄写費等)をご負担いただく場合がありますので予めご諒承ください。弁護士報酬の負担額や求償実費はご依頼を承る際の委任契約書に必ず明記しますので、ご負担の範囲が明確になり安心です(原則として、委任契約書を作成しない弁護士の受任は違法です!契約書を作成しない弁護士にご注意ください!)。

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