HOME > 『企業法務・労働問題・知的財産について』 > 『製造物責任法と「欠陥」概念』

製造物責任法と「欠陥」概念

Corporate Law
折りたたみ式自転車を購入し乗車したところ、乗車中に前輪が外れ転倒し大怪我をした場合のように、製造された製品に欠陥があり、これによって被害が発生した場合、従来は、その製品を製造した製造者と購入者との間に、直接的な契約関係がないことが多く、被害を受けた購入者は製造者に対して契約上の責任を追及することができないことから、製造者に損害の賠償を求める場合には、民事不法行為責任（民法第７０９条）を追及するのが原則でした。
しかし、この場合には、製造された製品の欠陥に関する製造者の過失を立証する責任が製品を購入した被害者側に課されているため、被害者は製品の製造過程における製造者の注意義務違反の内容を特定することが必要となりますが、製品の製造過程は複雑で専門的知見を必要とする場合も多く、過失の立証は、製品の製造に関する情報量に乏しい被害者側には困難である場合が少なくなく、被害者の被害救済に課題がありました。
そこで，被害者が製造者等の過失を立証しなくても、製品に「欠陥」があったことが認められれば製造者等に対し損害賠償責任を追及できる製造物責任法が制定されることになりました。
製造物責任法が規定する「欠陥」とは、製造物が通常有すべき安全性を欠いていること指します（同法第２条２項）。
注意すべき点はあくまでも「安全性の欠如」であって、修補を必要とする「瑕疵（不適合）」が製造物に認められる場合を指示する概念ではありません。
製造された物が通常有すべき安全性を欠く場合には、その安全性の欠如によりその製品を超えてその製品を購入した消費者等の生命、身体または財産に対する損害が発生する蓋然性が色濃く推認されます。
自転車の前輪の不具合という安全性の欠如が自転車を購入し乗車していた消費者に「大怪我」をもたらしたという設例からおわかりいただけますように製造物の安全性の欠如は、その製造物の使用者に製造物そのものの損害を超えた損害をもたらすことが少なくありません。
製造物責任法は、通常有すべき製造物の安全性の欠如によりその製造物の利用者にその製造物を超えた拡大損害が発生した場合にその損害の賠償を製造者等に追及することができることを認めた制度です（同法第３条参照）。
製造物責任法が規定する「欠陥」は、製造物の設計や製造段階で発生する不具合、あるいは取扱説明書の記載が不充分である等の指示・警告の不備がこれにあたります。
そして、この欠陥の判断基準として法は、「製造物の特性、その通常予見される使用形態、その製造業者等が当該製造物を引き渡した時期その他当該製造物に係る事情」を考慮して欠陥の存否を判断すべきものとされています（法第２条２項）。
ですから、製造物の利用方法として特殊な利用方法で物を使用したため損害が発生した場合等には製造者等は免責される余地があります。
製造物責任法は不法行為責任を追及する場合における過失の立証責任を緩和するため制定された側面はありますが、「欠陥」について、被害者は、ある程度その内容を具体的に指摘する必要がありますので、主張及び立証の点では被害者の責任が劇的に軽減されたというわけではありません
企業法務・労働問題について法律相談を希望される方 → 法律相談のページへ
知的財産について詳しく知りたい方 → 知的財産特集のページへ
京都双葉法律事務所　弁護士 中井基之（京都弁護士会所属）
京都府長岡京市滝ノ町1丁目5-14　TEL：075-950-0648
ページトップへ
個人情報取扱いの指針

当法律事務所は、個人情報の保護に関する法律及びこれに関連する政令、ガイドラインを誠実に遵守し、提供された個人情報を適切に保護致します。

当サイトにおいて提供を受けた個人情報は、法律相談及びこれに基づく法律事務の範囲でのみ利用するものとし、当サイトにおいて表示する当法律事務所の役務において提供を受けた個人情報については、提供者が提供の際、明示の反対の意思を表示されない限り、当該役務遂行の目的の範囲で当法律事務所が当該個人情報を利用することについて同意されたものとみなします。

当法律事務所は、法律相談及び法律事務を承るに際し、犯罪収益の移転及び資金洗浄防止の目的で、法人、個人の身分確認のため必要な個人情報を含む身分確認情報のご提供を求めることがあります。この目的で取得した個人情報については、前記目的の範囲に属するものと致します。

個人情報提供者が、当法律事務所の内規において定められた保存期間内で、当法律事務所が保存している当該提供者の個人情報について開示等の請求をされる場合は、当法律事務所所定の手数料及び個人情報提供者の身分確認のための資料をご提出いただく必要があります。この資料は、開示等請求者の身分確認のためにのみ使用し、開示等の後は速やかに破棄致します。