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ベンチャー支援と新会社の設立 その２

Corporate Law

少子高齢化や累積債務の解消等、数多くの問題を抱える我が国において国家や地域の成長を図るためには、今後、競争力のある技術やサービス力を持ち競争を恐れない起業家を発掘し、地域への定着を図り、その支援を積極的に行っていくことが不可欠な課題と思われます。

リスクを背負って起業される方は、極めて貴重な存在であり、その方々に対するサポートは極めて重要です。企業は就労の場所となり、納税の主体となるわけですから企業の形成が重要であることは言うまでもないことです。初めは小さな種であってもそれが成長し大きく育つ可能性は充分あります。

京都双葉法律事務所は、インキュベーターとして、法律面から新規事業の展開を意欲されている起業家、事業者の方々を積極的に支援する活動を行っています。特に、地域の伝統、文化を承継する優秀でかつ固有の商品やサービスを国内、国外を含め広く展開したいと意欲される起業家、事業者の皆様をご支援したいと考えています。当法律事務所は知的財産を含むブランド戦略のノウハウを構築しているほか、法律専門職として、新会社の設立や事業共同体の設立等にも広く携わることが可能で、あるいは他の関連事業者とのコラボレートや国際取引の支援等にも関わらせていただくことも可能ですので、これから起業を検討されている方や事業でお悩みの方は一度、当法律事務所にお声がけください。

会社設立には、会社の設立を立案し、出資する発起人が設立に際し発行される全株式を引き受ける発起設立（会社法第２５条第１項１号）と、発起人が設立時に発行される株式の一部を引受け、その他の株式を引き受ける者を募集する募集設立（会社法第２５条第１項２号）とがありますが、発起設立の方が簡便であることや設立後の会社に対する起業家の支配力が確保され易いことから新会社の設立を検討される方には発起設立による会社設立を推奨しています。従来、存在した最低資本金制度（株式会社の設立には最低資本金として１０００万円が必要でした。）も廃止され、株式会社の設立は制度面では現在（令和７年度）、容易になっています。

しかし、税制面やその他の規制で中小の零細事業者にはかなりの逆風が吹いており（※例えば、食品衛生法の改正による衛生基準の厳格化により地域の伝統文化に根差した零細事業者による食品の製造が困難となり、地域で受け継がれた漬物などの日本古来の食文化が失われつつあることなどがその一例です。尤も、京都では創業１００年を超える暖簾の老舗の漬物屋もありますが、わかる人にはわかるはずですが、恐らくその漬物の味は創業当時の漬物の味とは厳密には異なるはずであると思われ、長く続いているからといって良いとは限りませんが…）、日本政府の大綱的な政策としては、大規模事業者が優遇され、中小零細事業者が淘汰、集約されていくなかで、幾多の逆境も予想されますが、逆境を物ともせず、果敢に挑戦する起業家、事業者の皆さんを法律のプロフェッションとして微力ながら応援させていただきたいと考えています！

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京都双葉法律事務所　弁護士 中井基之（京都弁護士会所属）
京都府長岡京市滝ノ町1丁目5-14　TEL：075-950-0648
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